夫の転勤で転職しなければならない…そんなときにまず考えるべき事って？

夫が転勤となった場合に考える選択肢

全国規模で展開している大会社でつきものなのが定期的な転勤です。
転勤は正社員として勤務をしている人にとってはごく当たり前にされている慣行で、日本的企業の独特の習慣です。

意外と知られていませんが定期的な転勤というのは日本独自の企業風習であり、外資系企業ではそうした数年に一度の転勤制度はまず行われることはありません。

日本の正社員制度と転勤制度はかなり根深い関係にあり、昭和61年の東亜ペイント事件の判例では、幼い子供や高齢の母親がいる男性が会社からの転勤命令を拒否したところ懲戒解雇をされたということでその是非が争われました。

この判決において「家庭生活の不利益も通常甘受すべき程度」として、会社の転勤命令を雇用権の濫用にあたらないと判断しました。

日本においては転勤そのものに本当に意味があるかどうかを考えることなく前例がそうであったからということでなんとなく転勤制度を続けているということもよくあります。

それを拒否するということは昇進の道を自分から塞いでしまうことにもなってしまうので、新婚夫婦にとってはそれにどのように対応していくかという選択を迫られます。

人生の優先順位を考えてみる

そのためもし結婚をした夫側に転勤命令が下ったときには、どういうふうにするか選ぶ必要があります。

選択肢としては「一緒に引っ越しする」「夫に単身赴任をしてもらう」「自分以外の家族がついていく」といったことが挙げられるでしょう。

まず最も最初に考えるのが、自分も一緒に転勤先についていくこかどうかです。
夫にとっては同じ会社内での異動となりますが、一緒についていく妻にしてみれば知り合いも誰もいない土地に一人で引っ越していくということになります。

引越の手続きだけでも大変ですが、住居を購入している場合は売却するのか、売却せずに貸し出すのか、という選択もしなければなりません。
住宅ローンが残っている場合は、買い手や貸し手が見つからない限り、ずっと赤字を出し続けるようなものなので、早目に準備することが必要です。
また不動産の売却時には、仲介手数料や印紙税、場合によっては抵当権抹消登記費用なども必要になりますので、住居の予算決めには注意が必要です。

子供がいる場合などはその土地の保育園・幼稚園や小学校に転校することになりますので、そこでの環境の変化も気がかりなところでしょう。
また認可保育園の入園も難しくなります。遠くの土地の保育園について細かく調べることは難しいですし、せっかく入園できても、また転勤する可能性があります。

子供が小さいうちは家族で一緒にいるということを優先して一緒に引っ越すこともできますが、学校に上がるようになったらやはり安定的に学習をするということを考え、できれば子供の住所は動かさないでできることをしていくというのがよいと言えます。

しかし単身赴任として住居が別々になってしまうと、家族としての一体感がどうしても損なわれてしまうというとは否めません。
もし単身赴任をするという場合には、きちんと週に一回程度は顔を合わせることが出来る環境を整えたり、ビデオチャットやメールなどで連絡をとりあえるように話し合いをしていくべきと言えるでしょう。

いずれにしても、夫婦がきちんと話し合いどういった選択をしそれに対しどう協力していくかということを話し合うことが大切です。