就職や転職の前に知ろう！女性が活躍する企業の見分け方

遅々として進まない「女性活躍企業」の増加

政府主導の「働き方改革」において重要項目の一つとされているのが女性の人材活用です。
日本は世界の諸外国と比較して非常に男女の賃金格差が大きく、管理職に占める女性の割合は先進国では最低レベルです。

この原因は色々と考えられますが、やはり企業が従来までの前例に固執してしまっていたり、女性そのものが昇進を望まないということなどがあります。

しかしなぜことさら女性の活躍が社会的な課題とされているかということを考えると、それは男女の賃金格差や家庭内での役割の固定といった問題点があるからです。

女性の進学率は年々高まってきているのに対し、結婚をして出産をしてしまうとそれまで培ってきたキャリアが中断しそれ以降はパートやアルバイトなど限定的な業務になってしまうということはよくある話となっています。

教育にかけるコストは決して安いものではないですから、それを結婚や出産というライフステージによってほとんど無意味にしてしまうというのは社会的な損失を言えます。

何よりも女性が自分の能力を伸ばして実力を発揮できるフィールドそのものがないということが、人生の選択肢を狭め、人生の質を落としてしまうことにもなります。

そこで自分の力をもっと仕事に活かしたいと考える女性にとっては、女性の活躍率の高い企業を選ぶということが強く勧められます。
就職先や転職先を探す際には、ぜひ専門職の専用の求人サイトを使ってみてください。専用求人サイトは大手の求人サイトに比べて、より具体的により詳細に企業のことを書いていることが多々見受けられます。

税理士や会計士といった専門職の税理士事務所の求人情報を見てみると、項目として『女性比率5割以上』というようなことが書かれています。
約半数が女性ということであれば、女性の活躍率が高い企業と言えますので、そうした就職先や転職先を見つけてみるといいでしょう。

求人業や面接でチェックしたい項目

しかし社会的に「女性の活躍」というワードが知られていることから、企業側も表向きは女性を重用しているかのようなポーズをとっていることがよくあります。

入ってみてガッカリしないために、まず求人票や採用面接の時点でその企業が本当に女性の活躍を促進しているかチェックしておく必要があります。

まず最も顕著に企業の姿勢が表れるのが「女性の管理職」と「産休・育休取得割合」です。
この二つは口先だけでなく本当に女性にとって働きやすい職場であるかどうかのバロメーターになります。

残念なことですが、現状では女性にとって働きやすい環境を意識して作っている企業は主に女性起業家の会社に偏っており、男性がトップの企業ではなかなか女性の進出が進んでいないというのが実情です。

企業の社員・スタッフの大部分が女性の会社であっても結局トップは男性で女性は昇進のない現場仕事ばかり担当させられていたりすることもあるので、単純に女性比率だけで活躍度を計ることはできません。

一番よいのは就職をする前に一度その企業が勤務をしているところを見学させてもらうことです。

そこにいる女性がどのような活気や様子で働いているかということを見れば、その企業内で女性がどのような扱いを受けているかがうかがい知れます。